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五輪期間中、コロナと共に日本を襲う「サイバー攻撃」拡大のヤバいリスク

「ランサムウエア型攻撃」に備えよ

「二重恐喝」につながっていく

「2021年6月1日夜に認識した不正アクセスは、ランサムウエアであったことを確認しました」――。富士フイルムがこのプレスリリースを公表したのは、先週金曜日(6月4日)だ。円滑に電話やメールで外部と連絡がとれないため、化粧品や写真プリントサービスの通販サイトでも発送の遅れが出ているという。

開会式まであと45日に迫った東京オリンピック・パラリンピックを巡って、日本ではこのところ、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を奮う中での開催リスクを懸念する声が強まっているが、この世界的なイベントの開催にはもう一つ大きなリスクが存在する。

それは、過去のオリンピックのたびに多発したサイバー攻撃だ。富士フイルムのケースはその前兆に過ぎないかもしれない。

もちろん、日本政府は内閣セキュリティセンター(NISC)を中心に守りを固めているはずだ。しかし、オリンピック・パラリンピックに直接関連する部門や団体だけでなく、一見無関係の民間企業やインフラ設備、医療機関も含め、これから当分の間、日本はサイバー攻撃に備える必要がある。

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というのは、今回のオリンピック・パラリンピックではすべての計測システムがクラウドを通じて提供される仕組みになっており、都下の停電が競技の継続を難しくするなどリスクが拡散しているからだ。

今大会が、新型コロナだけではなく、サイバー攻撃との闘いでもあることを肝に銘じないと、思わぬ被害を招いて歴史的な汚点を残すことにもなりかねない。

このところのサイバー攻撃で目立つ手口のひとつが、「二重恐喝」を含む「ランサムウエア型」攻撃だ。

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