コロナで「日本人絶滅」へのカウントダウンが現実味を帯びてきた…!

少子化は予測よりも18年早く進行
河合 雅司 プロフィール

妊娠届け出数も婚姻件数も大きく下落

2021年の出生数激減を決定づける要因の1つである2020年の妊娠届け出数の減少から見ていこう。

厚生労働省によれば、87万2227件で過去最少となった。1~4月は前年と大差はみられなかったが、5月に前年同月比17.6%もの下落を記録した。

 

妊娠届け出は法令上の時限はないが、厚労省は妊婦健康診査などの母子保健サービスを適切に受けられるよう、妊娠11週までの届け出を勧奨している。2020年5月といえば政府の緊急事態宣言中だ。届け出が遅れた人も相当数いただろうが、こうした事情を割り引いても大きな下落幅であった。感染が深刻化するのと歩調を合わせて、妊娠を避ける夫婦・カップルが増えたのである。

日本家族計画協会が男女約1万人(20~69歳)を対象にした調査によれば、1回目の緊急事態宣言下では、性交渉が減った。調査対象のうち、男性の4割、女性の6割は性交渉をしていないと答えたのである。

妊娠届け出数は、7月が10.9%減となるなどマイナス傾向が続いた。1~12月までのトータルでみると、前年同期間比では4.8%減、実数にして4万4363件の減少である。もともと少子化傾向にあるためマイナスとなることには驚きはないが、大差が見られるようになった5~12月だけで比べるならば7.0%減だ。この5~12月というのは、2021年の出生数に反映される時期にあたる。

次に2021年の出生数の激減を決定づけるもう1つの要因の婚姻件数の減少だが、人口動態統計月報(概数)によれば、2020年1~11月は前年同期間比12.3%もの大激減であり、年間でも52万5000組程度にとどまりそうである。

婚姻件数の推移と予測
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なぜ、婚姻数が翌年の出生数を占う材料となるかといえば、日本の場合には結婚と妊娠・出産とが強く結びついているからだ。非嫡出子の割合は2.33%(2019年)と各国と比べて極めて低い水準にある。結婚したカップルのすべてが子供をもうけるわけではないが、婚姻件数の減少は翌年の出生数の減少に色濃く影響する。

前年の2019年は改元に伴う「令和婚ブーム」もあって婚姻件数が7年ぶりに増加した。そうした特殊要因があったことを割り引いても減り方が著しい。

「産後うつ」が2倍以上に増えた

出生数の動向を左右する妊娠届け出数や婚姻件数が激減した要因は、主に3つある。

1つは妊娠中の感染リスクへの懸念だ。妊婦の中には通院を抑制している人が少なくなかった。感染した場合の胎児への影響を心配する声も多かった。

2つ目は、出産態勢への不安である。都会から地方に戻らないよう移動の自粛を求める地域が多く、「里帰り出産」ができなかった人が少なくない。入院中に夫や家族の立ち合いや面会が制限されるケースもあった。

「里帰り出産」の困難さは、日本産科婦人科学会が2020年12月に発表した全国の施設を対象とする緊急アンケートの中間調査結果が如実に物語っている。2020年10月から2021年3月までの予約件数を調べたのだが、東京、大阪、愛知など大都市を抱える6都府県で前年同期間比約24%減、それ以外の道府県では約37%も減ったのである。

出産後も、感染拡大で保育園が一時閉鎖になったり、自治体による妊婦向けの教室や出産後の母親同士の交流機会がなかったりしたことで、育児への不安や孤立感が重なり不眠などの症状が現れた人が少なくなかった。出産後、子供への感染を懸念する声もあり、こうした情報を耳にして、結婚や子供を持つことをためらう人も増えたことだろう。

出産後の母親の10%程度が「産後うつ」を発症するとされるが、筑波大学などの調査(2020年10月)によれば、コロナ禍によって発症の可能性のある人が24%に上った。別の研究グループの調査結果では、約30%というものもあった。

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