ユニクロの「株価下落」が止まらない…!柳井会長が抱えている「爆弾」の正体

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マネー現代編集部 プロフィール

レジ訴訟の件も悪材料

企業がいちばん恐れるのは「不買運動」であることに他ならない。新疆綿に関する問題は巡り巡って中国の消費者を刺激し、アディダスやナイキといったウイグル族への扱いに抗議するブランドは4月の中国オンライン売上高が急減したという。

今や最大のマーケットのひとつである中国の売り上げが落ちるのは、当然のことながら許容できない。だが、人権問題から目を背け続ければ、欧米のみならず世界中の謗りを免れられない。

 

一企業の努力で簡単に解決できる問題ではないが、経営者の一挙手一投足でブランドイメージがガラリと変わってしまう可能性があるから難しい。

ユニクロをはじめとする世界的ブランドは、消費者と投資家の印象や思惑に板挟みになっている形だ。

「今まで『正しいことの追求する』をモットーに投資家や従業員を導いてきた柳井氏も、答えの出しづらい問題に頭を悩ませているでしょう。問題はもうひとつ、無人レジの特許訴訟で敗訴したことです。

ファストリ側の主張側に認められなかったことにより、世界的企業による『中小企業潰し』の構図が明らかになってしまった。詳細がより多く報じられれば、市場における潜在的な印象はだんだん悪くなっていくでしょう」(前出・アナリスト)

それでも、ジャケットからワンマイルウェアまで、「LifeWear」コンセプトを軸にさまざまなライフスタイルと服の調和を提案してきたユニクロはコロナ禍の「勝ち組」であったはずだ。

実のところ、「アフターコロナ」という言葉が出てくるようになったなかで、ユニクロの売り上げに「陰り」が出てきているという。

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