「生前贈与」したせいで大損する人が続出…!実は相続した方が“おトク”なケース

相続税にまつわる「勘違い」を解く
週刊現代 プロフィール

「ここでよく『法定相続分』に従って分けないといけないと勘違いする人がいます。妻と子ども1人が相続する場合なら、法律上2分の1ずつ分けると規定されています。

しかしこれはあくまで、目安です。妻の生活資金に不安があるなら、子どもさえ納得すれば『妻に全財産を相続させる』と書いてもいいのです」

預金についても、妻への生前贈与を考える人もいるかもしれない。だが、これはほとんど無意味だ。夫から妻が相続する場合、1億6000万円まで相続税がかからない。どうせ死後に無税で相続できるのだから、贈与をするのはムダな手間を増やすだけだ。

 

妻への相続について決まったら、子どもに残す財産についても考えておこう。1億円を超える資産があり、妻が相続したとしても到底使い切れない。そうした場合は、妻から子どもに財産を相続したとき(二次相続)、多額の相続税が発生してしまう。

それならば、子どものことを考えて財産を分けてもいい。

「住宅資金であれば最大1500万円、教育資金も最大1500万円まで、贈与税ゼロで子どもに渡せます。妻の老後資金を考えても財産がよほど余る場合であれば、こうした特例をつかった贈与を検討してもいいでしょう」(木下氏)

子どもが実家を相続したいなら、同居もひとつの選択肢だ。小規模宅地等の特例を使うことで、相続税がかかる価格を80%減額できる。

とはいえまずは、残される妻が長生きしても暮らしていける家と資金を残すことが最優先だ。「税金が安くなる」「喜ぶ顔が見られる」ことより、未来の妻の笑顔を大事にしてほしい。

『週刊現代』2021年5月1・8日号より

関連記事

Pick Up

編集部からのお知らせ!

おすすめの記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/