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「生前贈与」したせいで大損する人が続出…!実は相続した方が“おトク”なケース

相続税にまつわる「勘違い」を解く

決めやすいところから、順に片付けていく

「私の税理士事務所に相談に来られる方のほとんどが『誰に、どう残せばいいか分からない』という悩みを抱えています」

税理士の木下勇人氏がこう語るように、財産をどう相続するか見当もつかず、途方にくれる人は多い。子どもに唆されるままに生前贈与して、老後資金が不足する人もいる。

正しい優先順位を見極めながら、妻へ、子どもへ、どの財産をどう渡すかを考えていこう。

木下氏がオススメするのは「決めやすいところから、順に片付けていく」ことだ。その筆頭は、自宅だろう。

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夫の死後、妻が自宅に住み続けるつもりなら、遺言書を書いて自宅を相続させる。子どもにも、「俺が死んだら、母さんが自宅を相続するから」と伝えておく。揉める可能性があるなら、遺言書を用意して、配偶者居住権の設定も検討したい。

自分の死後、妻が自宅の名義変更をせずに済むように、今のうちに自宅を妻に渡しておけばいい、そう考える人もいるだろう。確かに、結婚20年以上を過ぎた夫婦であれば、自宅を2000万円まで非課税で渡せる特例がある。いわゆるおしどり贈与だ。

だが、これはあまりオススメできない。

「贈与をした場合、固定資産税評価額の2%の登録免許税と、最大3%の不動産取得税(住宅特例あり)がかかります。しかし相続であれば登録免許税は0.4%、不動産取得税は非課税になるのです。死後であればお得に相続できたのに、わざわざ贈与して高い税金を払う意味はほとんどないでしょう」(木下氏)

さて、自宅の次に考えるべきは妻に預金をどれくらい、どうやって残すかだ。木下氏は続ける。

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