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住宅ローン「本当は肩代わりしてもらえる返済」に、気づかなかった妻の「ヤバすぎる末路」

夫任せは危険

昨年、住宅金融支援機構が発表したデータによると、住宅ローンの完済年齢は平均73歳。定年を迎えても、まだまだローンを抱えている人は多いのだ。

ここで、専業主婦の奥さんにお聞きしたい。お宅の住宅ローンがあといくら残っているのか、ご存知だろうか。すぐに答えられないようなら、恐ろしい落とし穴がこの先に口を開けているかもしれない。

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「夫が脳梗塞などで意識を失って入院したり、認知症などで判断能力がなくなったりしたとき、ローンが引き落とされる口座の残高が尽きても妻が気付かないケースがあるのです。

引き落としができない状態で一定期間が経過すると、『団信』が失効してしまう。そうなれば、妻がローンの返済義務を負わされることになります」(ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏)

通常、住宅ローンには契約時に団体信用生命保険、すなわち「団信」がついている。契約者が返済途中で亡くなるなどしてローンが返せなくなったとき、残りの返済を肩代わりしてもらえる仕組みだ。一般的に保険料は金利に含まれているため、意識したことがない人も多いだろう。

しかしローンの返済が滞った場合、期間は契約先の銀行にもよるが、3ヵ月から半年が経つと「返済能力なし」と判断される。そして、債権者が銀行から、団信を運営している「住宅保証機構」などへと自動的に移されてしまう。

「その時点で団信の保障はなくなり、自力で返済しなければならなくなるのです。それまでに必ず封書などで督促が届くのですが、夫が倒れたことで動転したり、看病や介護に追われたりして3〜4ヵ月と対応を先延ばしにしてしまう妻も少なくありません。

ローンのことは夫任せだからわからない、夫がいつも『俺が倒れてもローンの心配はしなくていい』と言うから安心している、という人は要注意です」(前出・黒田氏)

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