日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…!

総選挙の争点へ
小川 匡則 プロフィール

財務省が消費税を「負けない税」と称する理由

社会保障の財源は社会保険料で賄われるのが基本なのである。

「ではどこに税金が入るかというと、低所得者に対しての補償です。日本の場合は社会保障の給付はどんどん増えるが保険料は増やさない。その間に税金をジャブジャブ入れてきた。その結果、税金が4割入っているので割安感がある。税金でジャブジャブ入れるための財源が足りないから消費税を上げていこうという話なので、これをやっている限り社会保障の構造的な問題がまったく解決されない。

『消費税がなくても社会保障はなんとかなる』というよりも『そもそも消費税が財源に入っていることがおかしい』。だから、消費税を廃止しても社会保障の財源はまったく問題ないのです」(鈴木)

つまり、「消費税は社会保障の重要な財源」というのは大きなミスリードというわけだ。

 

消費税を導入し、その後税率の引き上げを推進してきたのは言うまでもなく財務省である。

「なぜ財務省はこれほどまでに消費税を大事にしているのか。彼らと話していると消費税のことを『負けない税』と言うんです。税制を改正すると必ず業界団体からの反発が来て、それに関係する政治家も出てきて、利害の調整でフラフラになる。

ところが消費税に関しては『庶民の皆さんに広く公平に負担していただく』と説明し、国民もそれに納得してしまう。税率をちょっと上げるだけで皆さんが黙って納めてくれて、財務省が敵にならない。そのため『負けない税』と呼ばれ重宝されている。とんでもないことだと思います」(馬淵)

関連記事

おすすめの記事