日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…!

総選挙の争点へ
小川 匡則 プロフィール

つまり、消費者としてはこれまで1円足りとも「消費税」を納めたことはない。

「なぜそんな形にしたかというと第二法人税という性格で作った税だからです。法人税は利益が出ないと取れないが、消費税の利益が出てなくても取れる。売上から仕入れを引いて残るのは人件費ですから、人件費にかかる税とも言える。間接税なんて言っているが、その仕組みに法律上なってない。そもそもおかしな税なんです」(馬淵)

その制度的欠陥は雇用体系の変化をもたらした。非正規雇用の急増である。

「外注費や派遣は人件費ではなく仕入れに計上できる。だから、どんどん雇用構造がこの30年間変わってしまった。とんでもない税だというのが私の結論です」(馬淵)

 

消費税は「社会保障の財源」…!?

景気を悪化させる要因となるうえ、しかも制度的にも欠陥を持つ消費税だが、なぜ、日本ではここまで「重要な税」と位置付けられてきたのか。その大義名分が「社会保障の重要な財源」というものだ。菅義偉首相も国会で何度となくそのように答弁している。

しかし、このシンポジウムにパネラーとして参加した学習院大学教授の鈴木亘はその主張を真っ向から否定する。鈴木は社会保障を専門とする経済学者である。

「日本の社会保障はそもそも税金でやっている仕組みではない。ここが大きく誤解されています。年金も医療も介護も雇用保険も全部保険料で賄っています。社会保険というのは保険料を払ってその中から給付するという仕組みなのです。保険料を払った対価として受給する。そこに税金は入らない」

関連記事

おすすめの記事