日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…!

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小川 匡則 プロフィール

消費税の「重大な制度的欠陥」

この苦境を脱するには従来の緊縮財政から積極財政に転ずるしかないと山本は語る。

「やるべきことは自国通貨によって財源を増やしていきながら投資していくということです。日本政府が25年以上やってこなかったことを、今こそやるだけです」

写真:シンポジウムの様子。左から馬淵澄夫、山本太郎、鈴木亘(筆者撮影)

積極財政を行うにあたっての財源について、研究会ではまずは国債を発行すべきだと主張する。

「国債発行が悪なのではありません。そもそも“借金ゼロ”がいいわけでもない。企業であれば借金も含めて体力の一つなのです。よく、財政に関して個人の家計に置き換えて『あなたは子孫に借金を残すのか』というレトリックが使われるが、国も企業と同じで寿命があるわけではなく家計とは違う。国債発行というのはスタビライザー(安定装置)です。景気の変動によって税収は変わる。そこで国債がスタビライザーとして機能する」(馬淵澄夫)

 

馬淵が力説するのは消費税の制度的欠陥だ。消費税は消費者が負担していると思われがちだが、実際に納税しているのはあくまで「事業者」である。

「日本の消費税の構造はあくまでも事業者が売上から仕入れを引いた部分に税率がかかって納める税なんです。『消費者には転嫁して払ってもらう』ということになっているが、法律には一行もそんなことは書いていない。アメリカの小売税は預かり金で事業者が納めるが、日本は違う」

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