菅総理はどう動くか… photo/gettyimages

日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…!

総選挙の争点へ

山本太郎がれいわ新選組を旗揚げし、2議席を獲得した参院選から2年。山本は落選して参議院議員を失職したものの、看板政策として掲げた「消費税廃止」には多くの賛同が集まった。その山本が19年10月に馬淵澄夫衆院議員(立憲民主党)と立ち上げたのが「消費税減税研究会」(以下『研究会』)である。その研究会が「積極財政」や「消費税減税」の必要性を盛り込んだ提言をまとめ、5月31日にシンポジウムを開催した。彼らが主張する「消費税減税論」は野党結集の旗印になるのか。

もともと“衰退国家”になっていた日本

内閣府の発表によると、今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。さらに4月以降も緊急事態宣言が続いており、厳しい状況は変わらない。

だが、この大不況はコロナだけが原因ではない。山本太郎はコロナ前からすでに日本は大変な経済状況に陥っていたと訴える。

「日本はこの25年デフレが続き、コロナの前からそもそもGDPはほとんど伸びておらず縮減している状態でした。一方、世界各国はその間に1.5~2倍も伸ばしている。日本のようにゼロ成長、マイナス成長が25年間続いている国は他にない。

厚生労働省によると、所得の中央値は25年の間に108万円も下がっている。日本はみんなが貧しくなってしまった国なんです。日本はもはや極東の衰退国家に位置しています」

日本経済の危機を訴える山本太郎 photo/gettyimages
 

その上、19年10月の消費増税が追い撃ちをかけ、日本経済はさらに厳しい状況にあった。

「そこにコロナが来た。つまり、コロナが来てから日本が大変になったのではなく、コロナが来る前から大変だったんです。コロナはこの国を生きる人々にトドメを刺しにきているのです」(山本)

つまり、日本経済は「消費増税」と「コロナ禍」のダブルで大きな打撃を受けているのだ。

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