狂乱のビットコイン、いよいよ「バブル崩壊」が始まった…!

犯人は金融政策と「テスラ」…?
宿輪 純一 プロフィール

3度目のバブルとその終焉

昨年の10月からは機関投資家が積極的な購入を開始し、仮想通貨の価格の上昇に貢献した。金融市場でいうと、世界的な量的金融緩和が続き、一般的な金融市場では運用難となっていたため、最近では、価格が上がるものならなんでも買うという感すらあった。その中で、仮想通貨も対象となったのである。

しかし、仮想通貨は金融商品(証券系の一部は該当)ではなく、株式や国債と違って、ベースの資産の価値の測定は出来ない。

仮想通貨のビットコインにはブームといえるものもあり、2013年~、2016年、そして2021年~と、今回は3回目である。2013年のブームはキプロス危機、2016年のブームは中国と日本のブームにけん引された。その後、中国では仮想通貨は禁止され、日本でも法改正された。今回の2021年は米国からのブームであり、米ドルからの流入が多い。

ちなみに、仮想通貨はビットコインだけではない。様々な規模の仮想通貨が存在する。物価が上昇し、通常の仕事では家を買えなくなっている韓国をはじめとして、小規模な仮想通貨を買い上げて莫大な収益を得るというスタイルもまた、世界で一般化している。

最近の下落は、まず、世界の量的金融緩和が転換点を迎えていることが一因である。このことは株価などにも影響を与えている。もっとも転換といっても金融緩和から引締めに反転するわけではなく、緩和の資金量を減らすだけである。

この量を減らすことを「テーパリング」(Taper-ing)という。米国の中央銀行である連邦準備銀行(FRB)のパウエル議長は4月のFOMC(連邦市場公開委員会)後の記者会見で、まだ資産購入の縮小について話す時期ではないとした。

 

しかし、その後、ダラス連銀のカプラン総裁は金融市場にバブルの兆候があるとして大規模な量的金融緩和の縮小を議論すべきであるとした。以降、各FRBの総裁などの金融政策に関する様々なコメントが注目を集めており、ある意味、転換点が近いことを考えられる。

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