狂乱のビットコイン、いよいよ「バブル崩壊」が始まった…!

犯人は金融政策と「テスラ」…?

繰り返すが「通貨」ではない

近ごろ、ビットコインを始めとした仮想通貨(暗号資産)の乱高下が止まらない。価格の動きは最近、ビットコインでは1万ドル近辺で推移していたが、この4月には6倍となる最高値の約6万5000ドルを付けた。そして、その後、一時、半値以下に暴落した。

金融市場の取引では1年程度で6倍に価格が上がる現象とはバブルといわざるを得ない。 

by Gettyimages

日本では、仮想通貨については、1回目の資金決済法改正(2017年4月1日施行)で法的根拠を与えた。それが、ほかの先進国より早かったため、仮想通貨先進国と呼ばれた。特に法人取引において法的根拠が重要なのである。

2回目の改正(2020年5月施行)となるこの資金決済法で名称を「仮想通貨」から「暗号資産」と名称変更された。これはその名称に「通貨」が入っていると、いわゆる中央銀行が発行している正式な通貨(法貨)と誤解される可能性があったからである。しかし、マスコミなどでも仮想通貨という言葉が一般化しており、暗号資産よりも仮想通貨が使われている。

 

日本銀行はインターネット上で取引される「財産的価値」と説明をしているが、金融庁・消費者庁・警察庁が連名で出した注意喚起の中では、インターネット上で取引される「電子データ」と定義されている。引用すると「暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している 「法定通貨」ではありません。 インターネット上でやり取りされる電子データです。」としている。

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