# 新型コロナウイルス

日本医師会の「コロナ対応」、日本中で「大ヒンシュク」が止まらなくなってきた!

菅官邸からも不満爆発
長谷川 学 プロフィール

「日本医師会が風評被害を恐れた」

公益社団法人である日医には「社会福祉の増進」や「地域医療の推進発展」という目的があるが、この点でも、日医は、コロナ禍で苦しむ国民の期待にまったく応えていない。象徴的なのが「発熱外来」だ。

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厚労省関係者が語る。

「昨秋、政府は、インフルエンザと新型コロナの流行に備えて、診療・検査医療機関である、いわゆる“発熱外来”を設け、これに対応する医療機関に財政支援をしてきた。

ところが実際に発熱した場合に、どこの医療機関にかかれば良いのか、いまだに公表されていない自治体が多く、全面的に公表しているのは埼玉県と高知県のたった2県だけ。その他は一部または完全非公開で、患者は非常に困っています。

こんなことになった発端は、日本医師会が、風評被害を恐れ、公表に難色を示したためだと言われています」

なお全国の都道府県の発熱外来の公開状況は以下の厚労省資料の通りだ。(https://www.mhlw.go.jp/content/000701257.pdf

この関係者が続ける。

「日医は、発熱外来をやっていることが地域住民に知られると患者が来なくなるのを恐れていた。それで厚労省や都道府県での調整過程で、非公表に誘導したと言われています。

その結果、非公表の都道府県では、発熱患者は(1)掛かり付け医に連絡して受診先を相談(2)掛かり付け医がいない場合は受診相談センターに電話する仕組みになった。しかし、相談センターへの電話がかかりづらい、あるいはどこに電話をかけてよいかわからないといった患者が大勢出ています」

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