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# 新型コロナウイルス

日本医師会の「コロナ対応」、日本中で「大ヒンシュク」が止まらなくなってきた!

菅官邸からも不満爆発

「改革を阻む抵抗勢力」

「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」

そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。

中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会(日医)が日本中の顰蹙を買っている。

菅政権は「大票田」である日医に厳しく口を出せない現実もある/photo by gettyimages
 

開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。

「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士)

一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされずに済むというメリットがあるが、「自分の手技を他の病院や医師に知られたくない」(日医会員の医師)などの理由から長らく実現しなかった。

昨年3月、政府がコロナ対策にオンライン診療を活用するため、コロナ経済対策第2段の予算に「オンライン事業予算」を盛り込んだときも、日医の反対で発表直前に、予算から外されたこともある。

(注・その後の経済対策の第3弾でようやく予算化された。その経緯については本欄20年4月2日付け〈コロナ重大局面で「オンライン診療」に猛反対、日本医師会のズレた認識〉と同12日付け〈日本医師会こそが「新型コロナ対策」の足を引っ張っている…あきれた実態〉に詳しい)

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