菅義偉首相[Photo by gettyimages]

“国難”なのに「無策」な菅政権、国民を「見捨てた」に等しいと言える理由

なぜ、このタイミングで消極的なのか?

給付の対象は、たった20万世帯

新型コロナウイルス感染症対策として、政府は生活困窮世帯に対して最大30万円を支給する支援金制度を発表した。与党公明党の竹内譲政調会長も27日、官邸を訪れて生活困窮者に対する支援策を求める提言書を提出。多くの支援制度が6月末で期限を迎えるため、7月以降の対応を求めていた。

新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金額が100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要だ。約20万世帯を対象とし、500億円の給付を見込んでいる。

菅義偉首相[Photo by gettyimages]
 

2019年末に中国・武漢市で発生し、2020年1月に国内最初の感染者が発見された新型コロナウイルス感染症は、いまだ収まる気配はない。

菅義偉首相はワクチン接種を急いでいるが、5月30日現在の日本のワクチン接種回数(累計)は1117万6318回で、ワクチン接種が完了した人は2.43%に過ぎない(Our World in Dataに基づきNHKが作成した調査による)。7月23日の東京五輪開催(一部の競技はそれ以前に開始)を控え、国内の受け入れ環境はまだ整っていないのだ。

国民は「打ち捨てられた」に等しい

緊急事態宣言で休業を強いられている店舗が十分に補償されていない点も問題だ。東京都では3月に申請した事業者のうち40%以上がいまだ協力金を受けられず、中には1月に申請した協力金をいまだ支給されていない事業者もいる。また大阪府では1月14日から2月7日までに申請した事業者のうち74%、2月8日から2月28日までに申請した事業者では、42%が支給されたに過ぎない(5月27日現在)。

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