自衛隊接種予約システム大混乱?国に個人情報管理させないからでしょ

接種効果も削ぐ何たる情報アナキズム

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く

日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社&ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を(当面は)完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。

とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。

自衛隊ワクチン大規模接種東京会場  by Gettyimages

とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係を象徴するかのような問題が凝縮されていました。

出だしの躓きは、ファイザー社との供給契約について4月上旬の菅義偉総理大臣のアメリカ訪問の際に、ファイザー社CEO(最高経営責任者)であるAlbert Bourla氏との面談による華々しい直接交渉で日本への安定的な供給を勝ち取るセレモニーを演出するはずが、実質的に「ファイザー社からのお断り」で頓挫してしまったことです。

もちろん、既報の通り昨年7月にはすでに開発途上であったファイザー社と独・ビオンテック社によるワクチン供給について、早いタイミングで日本政府は基本契約にあたる文書を締結しています。

最終的にファイザー社からのワクチン供給にあたりネックになったのは、ワクチン接種を受けた日本人の、接種状況を広範にファイザー社に情報提供することが日本の法規上できなかったことと、当該ワクチンの輸出にあたっては、EU圏にあるベルギーの工場からの輸出であるため、EUでの重要戦略物資にあたるワクチンは1回の輸出ごとに事務作業がかかることで、供給の具体的な契約の中身を詰めるのに時間がかかったことが背景にありました。

ワクチン接種においては、世界的に見てもイスラエルが先行し、日本がワクチン接種で後手に回ったと批判されがちですが、そもそもイスラエルは全人口が900万人あまりと日本の10分の1以下なことに加え、人口が日本ほど分散しておらず、さらにイスラエルは製薬会社複数に対してワクチン接種後の国民の健康データ(PHR)の提供を一部行い、ワクチンの導入にあたっては約5割増しと見られる「プレミアム価格」で調達契約を締結したことが背景にあります。

 

ファイザー社CEOのAlbert Bourla氏は、ご家族が悲惨なホロコースト体験を持つユダヤ系の出身であることから、イスラエルを優遇したという誤報さえも流れるぐらい、イスラエルは日本同様にワクチン調達で先行し、一足先に、集団免疫をイスラエル社会が得られるところまで接種推進を可能とした条件が揃っていたことになります。

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