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マンションの住宅ローンが払えなくなった人が、絶対に避けるべき「最悪の事態」

物件が差し押さえされて…
外出規制やテレワークの広がりによって「もう少し家に広さが欲しい」と考える人も多いだろう。悩ましいのは、市場の先行きが見えない中「万が一のことがあったらどうしようということ。家を失うことは何よりも避けなければならない事態であるが、いきなり収入を失ったり、想定外の負債を抱える可能性はゼロではない。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が、「万が一」の時どうすればいいか、解説する。

どんなシナリオが起こりうるか

新型コロナなどの変事がおきると、当然経済はダメージを受けます。そして諸外国では、経済のダメージはそのままリストラ、首切り、という形であらわれます。

日本の場合、正社員であればかなり権利が強いため、いきなりリストラされるというケースは少ないでしょう。

まずは残業削減、賞与カットなどの形で年収が少なくなります。もしくは外部の会社に出向、ということもありえるでしょう。

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経済のダメージが深刻な場合、給与基準の引き下げ、最悪の場合は倒産、ということもありえます。こうなると当然、毎月の住宅ローン支払いも厳しくなってきます。

中小企業の経営者や個人事業主の場合、連帯保証制度によって会社の状況と個人の資産がダイレクトに繋がっています。景気の悪化によって売上が減ると、銀行から会社、個人事業主に対して貸し付けていたお金の貸し剥がしが行われます。結果として黒字であってもキャッシュフローが回らず一気に倒産、というケースもあり得ます。

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