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# 新型コロナウイルス

首相が命令すれば「自衛隊」は何でもできてしまう!? 大規模ワクチン接種の「薄弱な」法的根拠

かつてないオペレーション

自衛隊による新型コロナワクチンの「大規模接種」が5月24日から始まった。東京と大阪の2つの会場で、65歳以上の高齢者を対象に実施、初日は計7348人が接種を受けた。東京で1日1万人、大阪で5000人の接種を目指す。

なかなか進まなかった高齢者へのワクチン接種に自衛隊の投入を決めたのは菅義偉首相自身だった。4月27日に岸信夫防衛相を官邸に呼びつけて、自衛隊に大規模接種会場を設けてワクチン接種を行うよう指示を出した。

河野太郎・ワクチン担当相の周辺でも「突然出てきた話」に驚きの声が上がったという。その段階で3600万人いる高齢者の1回目の接種が終わっていた人は1%にも満たなかったから、菅首相自身がしびれを切らした、ということだろう。

菅首相は高齢者接種を7月末までに何としても終わらせよ、とゲキを飛ばし、5月7日の記者会見でも「1日100万回のワクチン接種を目標とする」と豪語した。

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それから1カ月。さすがに自衛隊である。高齢者接種で混乱する自治体を尻目に大規模接種センターを立ち上げて、運用を開始した。

自衛隊の「医官」と「看護官」はそれぞれ1000人といわれているが、そのうち「医官」80人と「看護官」ら200人を全国の駐屯地などから2会場に集め、さらに現地で調整業務に当たる自衛官160人も配置した。自治体では不足しているとされてきた民間看護師も200人常時配置するよう手配したという。

「いよいよかつてないオペレーションに立ち向かう部隊が誕生いたします。協力していただく民間看護師のみなさまや事業者の方々ともどもに、全力を出して参る所存です」

中山泰秀防衛副大臣は大規模接種の開始に当たって自衛官らにこう訓示した。まさに自衛隊ならではのオペレーション(作戦行動)だからこそ、円滑な滑り出しを遂げたということだろう。これから8月までの3ヵ月間、土日も休まずに作戦は続行される。

 

自治体によるワクチン接種がなかなか進まない中で、自衛隊が力を発揮していることに多くの国民は喝采を送っているに違いない。菅首相からすれば、自らの強力なリーダーシップで自衛隊を動かしたことを「得点」と考えているだろう。だが、本当にそれで良いのだろうか。

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