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バイデン政権がすでに「深刻な機能不全」…このまま終わるのだろうか

米国の「反中世論」は戻せない

バイデン氏の「機能不全」が明らかに……

5月10日から激化していた、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの軍事衝突に関して、イスラエル首相府は5月20日に、ハマスとの停戦に合意したと発表した。同日に、安全保障閣議を開催して全会一致で、エジプトが主導する無条件かつ相互の停戦提案を受け入れることを決定している。

5月18日付の現地報道によると、この停戦合意はエジプト政府関係者が双方と接触して進めてきたとのことだ。

ガザ、停戦の後  by Gettyimages

だが、5月21日付の現地報道では、「エジプトのエルシーシ大統領は今回の停戦提案の背景にバイデン米国大統領の役割もあったことを挙げ、謝意を表明した」が、これは白々しい感じがする。

トランプ元大統領が中東和平に大きく貢献し、ノーベル平和賞の候補と取りざたされたのに対して、ハマスというテロ組織(イスラエル、米国などがテロ組織に認定。国際テロリズム要覧;公安調査庁)に、バイデン氏の大統領就任後3ヵ月余りという時期に足元を見られた。そのため、「騒動」を起こされた失態を隠すため、エジプト政府に、バイデン氏に花を持たせるよう「圧力」をかけた可能性もある。

もちろん、エジプトが米国の意向を無視するとは思えないから「米国の政府高官」とのやりとりは当然あったと推察される。

実際、米国務省は5月20日付で、ブリンケン米国務長官がイスラエルのアシュケナジ外相と電話で複数回協議したことを明らかにしている。それによると、同長官が近日中に中東を訪問、イスラエルとパレスチナ側、関係各国の関係閣僚と会談し、関係回復への努力と今後の地域の安定に向けた協議を行う予定だとのことだ。

だが、バイデン氏が「私は何を言っているのだろう?」状態で、とんでもない失言を発することを回避するため、「蚊帳の外」に置かれていた可能性は高い。

また、5月27日公開の「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた!」の最終ページで述べたように、「バイデン米大統領は精神的にも肉体的にも、国家のリーダーにふさわしくないのではないか」と訴える公開書簡を、元将校級の米退役軍人124人が大統領宛てに送っている。

さらには、4月1日公開の「居眠りジョーはいつ目覚めるのか? バイデン政権の『寿命』を考える」の4ページ目「核ボタンを手放せ」で述べたように、選挙不正疑惑に蓋をして、バイデン氏を「ごり押し当選」させた民主党議員でさえ、「バイデン氏に核ミサイルのボタンを預けるのは怖い」と思っているのである。

 

「世界の火薬庫」である中東での、「テロ組織であるハマスと(事実上の)核保有国であるイスラエルとの深刻な対立」に、「世界を破滅させるのに十分な核ミサイルのボタンを持ったバイデン氏」を一歩たりとも近づけたくなかった側近や政府関係者の気持ちはよくわかる。

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