2025年、いったい何が起きるのか… photo/iStock
# 介護

2025年、実は日本から「まともな老人ホーム」が消滅するかもしれない…!

トイレにも行けず、ケガも頻発…

職員はもういない

「入所したばかりの頃、親身になって対応してくれた職員はいつの間にかみんな退職してしまい、その後も短期間で職員がコロコロと入れ替わる。今の新人さんは食事の世話も機械的で、入所者の顔と名前も一致していないと思います」

こう嘆くのは、東京都出身の宮田裕一さん(78歳・仮名)だ。宮田さんは3年前、自宅を処分した資金をもとに、千葉県内の介護付き有料老人ホームに入居した。

入居一時金が20万円、月々の料金が14万円と、都内の施設に比べると安価なのが決め手だったが、入居してしばらく経つと、おかしな点がいくつも目についてきた。

「『3食手作り』が売りだった食事も、いつのまにか仕出し業者によるでき合いのおかずが出されるようになりました。

ご飯は施設で炊いているのですが、配膳に時間がかかるのか、我々が食卓につくころには冷めきっている。施設長にクレームを入れても『人手が足りないので』と言うばかりで、状況は一向に改善されません」(宮田さん)

Image by iStock
 

いざ介護が必要になっても、入居できる施設が見つからない。やっとの思いで入居にこぎつけても、ロクなサービスが受けられない。

今から4年後、2025年には、こうした事態が、全国にあふれかえることが危惧されている。'25年には団塊の世代が75歳以上となり、「後期高齢者」の数が2200万人を突破するからだ。

厚生労働省の調査では、'25年に介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人。およそ、37・7万人の職員が不足する計算だ。

介護職員の不足は、現在でもすでに深刻化している。約7割の介護施設が「職員の数が足りない」という危機感を抱いているのだ。

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