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知らないと大損する…老後の家リフォーム、申請すれば「もらえるお金」を大公開

最大18万円もらえる

最重要なのは、耐震診断

リフォーム業者に依頼を出すと必ず、それ以外の場所も直すよう提案される。キッチンもトイレも、玄関も照明も、すべて新調したくなるのが、人間の心理だ。

「それこそ1500万円から1800万円の費用をかけて家を全面改装すれば、新築同然になります。しかし限りある老後資金を考えるなら、そのリフォームでどんな効果があるのかを見極めながら、必要なものだけやるべきです」(ハウジングアソシエイツ代表・阿部友博氏)

リフォームにおける「最低限」がどこにあるのか。最重要なのは、耐震構造だ。老親から相続した家など、'81年5月以前に建てられた古い建物に住んでいる場合は、古い耐震基準で建てられているため、一度は耐震診断をしておくべきだ。

 

「自治体の建築課などに相談すると、無料で専門技術者を派遣してもらえることがあります。改修工事には最低100万円程度かかりますが、各自治体の補助金を活用できる場合もあります」(ファイナンシャルプランナーの橋本秋人氏)

新宿区なら、耐震改修工事にかかった費用の3/4(上限300万円)が補助される。金額や要件は自治体ごとに異なるが、基本的に工事を行う前に申請が必要だ。

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