茨城一家殺傷事件、容疑者の「過去の事件」を、朝日、読売、毎日、はこう報じた

現代ビジネス編集部

犯人視報道と取られてもおかしくない

罰則はないものの少年法61条は少年または少年時に犯した事件の実名報道を禁じていることは前述した通りだ。新聞各紙やNHK、民放各社が加盟する日本新聞協会も1958年に以下のような方針を示している。

<少年法第61条は、未成熟な少年を保護し、その将来の更生を可能にするためのものであるから、新聞は少年たちの「親」の立場に立って、法の精神を実せんすべきである。

罰則がつけられていないのは、新聞の自主的規制に待とうとの趣旨によるものなので、新聞はいっそう社会的責任を痛感しなければならない。すなわち、20歳未満の非行少年の氏名、写真などは、紙面に掲載すべきではない。

ただし、(1)逃走中で、放火、殺人など凶悪な累犯が明白に予想される場合 (2)指名手配中の犯人捜査に協力する場合など、少年保護よりも社会的利益の擁護が強く優先する特殊な場合については、氏名、写真の掲載を認める除外例とするよう当局に要望し、かつこれを新聞界の慣行として確立したい。>

今回の境町で起きた茨城一家殺傷事件では、新聞協会が定める(1)、(2)のいずれのケースにも当たらない。

「逮捕されたとはいえ、まだ容疑者の段階。朝日の紙面は少年時代の事件に、岡庭容疑者が境町の事件を起こした動機を求めているようにも読め、少年法云々の前に、『犯人視報道』と言われても反論できないでしょう。」(全国紙デスク)

一方で、1999年の光市母子殺害事件など、過去には週刊誌が少年事件の加害者を実名で報じ、大きな社会的反響を呼んだことがある。

実際、今回の境町事件でも、逮捕の翌週に発売された週刊新潮と週刊文春は、岡庭容疑者の生い立ちから犯罪歴に至るまでを詳しく報じている。

 

「成人になった容疑者が、過去少年時に起こした事件についても触れるか否かは難しい議論です。各紙グレーゾーンでしょう。一報を伝えるだけであれば、少年法に触れずにいられます。しかし、取材の中で事件の背景が明らかになり、それが再発防止など社会的意義に結びつくこともある。

そういう見方をすれば、一律に少年法に抵触するからと言ってなにもかも報じないというのも、知る権利を奪う可能性もあります。報道する側の倫理観も試されているということです。」(全国紙記者)

成人年齢引き下げに合わせて改正される少年法は、5月21日に年長の18歳、19歳の少年を『特定少年』と位置づけ、起訴された後は実名報道を認めると参院本会議で可決、成立した。

今やネットを引けば、事件の加害者や被害者の虚実入り交じる情報が、一瞬で手に入る時代。だからこそ、新聞やテレビ、メディアを含め、十分な議論を経た質の高い報道を求めたい。

関連記事

おすすめの記事