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米国「ユニクロボイコット」が示唆する、日本企業のヤバすぎる現実

拡大するサプライチェーン・リスク

問題対応が進んでいた企業のはずでは…?

米西海岸ロサンゼルス港の税関がユニクロの男性用コットン・シャツの輸入を差し止めたうえ、ユニクロを運営するファーストリテイリングが申し立てた異議を却下していたことが、5月10日付の国土安全保障省の税関・国境取締局(CBP)の文書で明らかになった。

この禁輸措置について、米国側は、ファーストリテイリングの反論は証拠不十分であり、米政府が禁輸の対象としている中国・新疆ウイグル自治区の「新疆生産建設兵団(XPCC)」によって製造されたものがある疑いが払しょくされていないとしている。

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調査が継続されるため、この問題の帰趨はまだわからないが、今回の措置の底流にあるフェアトレード(公正かつ公平な貿易)が重要になる中で、これまでは考えにくかったサプライチェーン(供給網もしくは供給連鎖)の抱えるリスクが、ユニクロや繊維産業にとどまらず、幅広く製造業や鉱業、輸出産業でも高まっていることを示している。このため、企業が対応を怠れば、今後、ユニクロと似たケースが頻発しても不思議はない。

輸出立国・日本に、新たなリスクが鎌首をもたげた格好なのだ。迅速な意識改革と体制の整備が、輸出関連企業にとって喫緊の課題になっている。

今回のユニクロのケースは、事情に詳しい関係者にとって、衝撃的なものだったという。その事情について、フェアトレード問題に詳しい雑誌オルタナ編集長の森摂氏は「ユニクロは以前のトラブルの経験を踏まえて努力を重ねており、日本企業の中ではフェアトレード問題の対応が最も進んだ会社のひとつと見なされていた」からだと解説する。

まずは、その背景を見ておこう。

ユニクロと言えば、手ごろな価格でベーシックなデザインの品質が悪くない衣料品を提供するブランドだ。その路線によって、長年、高い成長力の維持に成功してきた。こうしたブランドの位置づけについて、ユニクロも自らホームページで、その製品を「究極の普段着」と呼んでいる。

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