〔PHOTO〕Gettyimages

韓国の大企業が、ここへきて次々とアメリカに「脱出」し始めたワケ

アメリカのほうがコストは高いが…

米国シフト

最近、韓国・文政権の労働組合重視の政策にたいして、米国など海外への投資を積極化する韓国の有力企業が目に付く。

その代表例が、韓国経済の大黒柱であるサムスン電子だ。

同社は170億ドル(約1.9兆円)を米国に投じ、半導体工場を建設する予定と報道されている。

また、自動車分野では、2025年までに現代自動車が電気自動車(EV)生産などのために74億ドル(約8066億円)を投じて、米国の生産拠点を拡充するるみこみだ。

そうした動きの背景には、米国は半導体など安全保障にかかわる最先端の生産能力を強化するために有力な企業の誘致に動いていることがある。

一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国企業の対米投資を手土産に、コロナワクチン確保、対日、北朝鮮関係などで自らに都合の良い状況を目指したいという事情がある。

文在寅〔PHOTO〕Gettyimages
 

また、韓国企業にとっても、対米投資によって自国の労働争議から逃れ、より効率的な事業運営を行うことができるメリットがある。

特に自動車部門では、主要国が脱炭素への取り組みを強化している。

それは、現在、エンジン製造技術などに不安を抱える、韓国自動車メーカーにとってプラスに作用する可能性がある。

米国など主要市場でエンジン車からEVへのシフトは、韓国の自動車メーカーにビジネスチャンスをもたらす可能性があるからだ。

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