日本とアメリカ、ここへきて「100年前の世界」と“ヤバい共通点”が出てきた!

コロナ、世界不況、米国民主党…
大原 浩 プロフィール

日本でも……

ただし、ルーズベルト政権が全体主義であったのと同時に、当時の日本も「軍国主義」への道を走っていた。

5・15事件が1932年、2・26事件が1936年。決起した軍人たちの中には、世界恐慌に端を発した昭和恐慌の影響で「妹が身売りされた」等の事例もあったとされる。

明治維新以来発展してきた民主主義を担うはずの政治家のあまりのだらしなさに、軍人たちが決起したともいえよう。彼らの行動には国民の一定の支持もあったからこそ「軍国主義」の道に進んだと考えられる。

「悪夢の民主党政権」から安倍政権でやっと脱出できたと思ったら1月15日公開の「大丈夫? 二階俊博の顔を見すぎる菅首相、それでも他にいないのか」という状況である。

最大の問題は、菅首相の運営にどれほど問題があっても、「それよりましな」首相候補が全く見当たらないことである。

昨年9月11日公開の「十分ありうる『安倍首相大復活の日』これから何が起こるのか」のようなことが起こらない限り、日本でも議会制民主主義の道を外れた「全体主義の嵐」が吹き荒れることを恐れる。

ちなみに、現在「二極化」が騒がれているが、当時は現在のようなセーフティーネット(社会福祉政策)がほとんど存在せず、大恐慌による収入減少の直撃を受けた庶民と、逆にデフレにより実質的な資産価値が増大した富裕層の格差が増大した。

 

飲食・小売りなどサービス産業の従事者という弱者が中国・武漢発のパンデミックによる収入減少の直撃を受け、逆に開業医などの「上級国民」がしっかりと余暇を楽しんでいることは、5月19日公開の「『算術優先』の『プロ』が社会、行政、企業、医療制度を破壊する」で述べた。

国民の間の「格差」が全体主義登場の前触れとも言えるから、我々は十分注意すべきである。

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