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理不尽な東京都「休業要請」の影響で、映画業界にこれから起こる“深刻な事態”

作品が「お蔵入り」する可能性も…

3回目の緊急事態宣言による休業要請により、4都府県(東京、大阪、京都、兵庫)のシネコンは4月25日からいっせいにクローズ。その後の5月末までの宣言延長にともない、東京都は独自に大規模映画館への休業を引き続き要請し、いまだシネコンはクローズしたままだ。

こうした状況に対して関係者の間で困惑と怒りが広がるなか、都は5月18日に協力金の支給を発表したが映画界の反発は収まらない。コロナ禍、そしてアフターコロナの映画業界は、どうすべきなのだろうか。

関係者が明かした「怒りの声」

すでに伝えられている通り、宣言延長にともなう都からの要請は、業種や施設によって内容が分かれた。コンサートやイベント、劇場などは無観客の要請が解かれ、入場者は収容人数の50%と最大5000人が上限、午後9時までの開催となる政府方針へと緩和された一方、都独自の判断による制限のために、床面積1000平方メートルを超える映画館への休業要請は継続されている。

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東京だけでなく、休業要請は大阪も同様。一方、兵庫、京都は平日は午後7時まで、土日は休業に緩和され、新たに宣言の対象となる愛知と福岡では休業要請はなく、政府方針の時短要請になるようだ。その後も北海道、岡山、広島へ宣言が拡大。予断を許さない状況を注意深く見守りながら政府、自治体の要請に従っているものの、映画関係者からは東京、大阪への対応に反発の声が上がっている。

そもそも映画館は換気が十分にゆきとどいているうえに上映中の観客同士の会話はなく、感染拡大防止策が実施されてからこれまで、クラスターを発生させていないという実績もある。しかし、新型コロナ対応の特別措置法において「劇場等」に区分されている施設のなかで、なぜ映画館は休業要請が維持されるのか、都から明確な説明はされていない。

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