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菅首相は中国にこそ「脱炭素圧力」を…!いつまでも「途上国」づらは許されない

菅首相の推進はホンモノである

主要新聞各紙に目を通せば分かるが、「脱炭素」、「再生可能エネルギー(再生エネ)」に関する記事がほぼ毎日掲載されている。

菅義偉首相は昨年10月、「2050年カーボンニュートラル」を打ち出した。その後、ジョー・バイデン米大統領が主催した気候変動サミット(4月22~23日)で明言した米国の温室効果ガス排出量削減目標「30年までに05年比50~52%減」と共同歩調を取り、菅氏は日本の削減目標を予想より高い「13年度比46%減」で国内外にアピールした。

目標実現にはリアリティが無いとの冷ややかな向きもあるが、菅氏の「脱炭素=再生エネ政策」推進はホンモノである。

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産業界はその本気度を感知したからか、国民もまた遅まきながらも世界的な「脱炭素=再生エネ潮流」を強く自覚するようになった。それを象徴する新聞報道があった。

読売新聞(5月15日付夕刊)の1面トップに「EV 脱炭素に乗れ―国内19車種に倍増」の大見出しを掲げた記事と、日本経済新聞(同)の大見出し「風力発電や太陽光で充電、脱炭素我が家も一歩―在宅で意識向上/機器も進化」を掲げた記事である。

前者は、トヨタ自動車やホンダが欧米メーカーにキャッチアップすべく電気自動車(EV)の新車種を続々投入していると報じたものだ。そして後者は、太陽光発電でスマートフォンを充電したり、風力発電機の手作りまでするほど脱炭素への個々人の試みがコロナ禍の中で家庭レベルでも広がっていると紹介したものである。

これまた実相からかけ離れているとの指摘があるのは承知している。40年までに気候変動の金融安定リスクに備えるために世界で最大約70兆ドル(約8000兆円)の投資が必要となるという試算を公表して話題を集めた国際エネルギー機関(IEA。本部・パリ)は5月18日、50年までに温暖化ガス排出量をゼロにするための工程表を発表した。

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