# 新型コロナウイルス

日本政府の愚策…コロナ禍なのに、なぜ「消費税」を使ってでも「病床削減」を進めるのか?

政府が推進する「地域医療構想」

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、医療崩壊が叫ばれるウラで、政府による「病床削減」が着々と進んでいる。

5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。その上、この財政支援は消費税財源を使おうという計画だ。

photo by iStock

政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を推進している。

これは少子高齢化により、集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されるため、過剰な病床を削減しようというもの。

2025年に必要な入院ベッド数は、今より5万床ほど少ない119万床と推計されている。

 

そこで診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出すため、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる全国1652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1455病院の診療状況を分析。

この結果、2019年9月26日に424病院(公立257か所、公的167か所)が「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表した。

そして、新型コロナの感染拡大が猛威を振るっている中にあっても、「地域医療構想」に沿って、着々と病床の削減が進められているのだ。

関連記事

おすすめの記事