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文在寅が「市民を告訴」騒動で、いよいよ国民から「総スカン」状態へ…!

ビラを撒いた市民を告訴していた

処罰を撤回

韓国で「ある発表」が注目を集めている。5月4日の大統領府の会見、報道官が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2019年に行われたビラ配布による侮辱罪に関して、処罰意思を撤回するように指示した」と発表した。

大統領が「処罰意思を撤回」…? いったい何が起きたのかと思う方も多いだろう。ことの経緯は以下の通りである。

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2019年7月、ソウルにある国会噴水の近くで、保守派青年団体「ターニングポイント」のキム・ジョンシク代表が、文大統領を批判したビラを散布した。すると、そのことが文大統領に対する侮辱罪にあたるとし、何者かがこの青年を告訴したのである。

当初、告訴人が誰であるのか明らかにされていなかったが、韓国の刑法上「侮辱罪」は親告罪にあたり、告訴は文大統領本人か、文大統領に委任された者だけに限られる。そのため、文大統領本人が告訴したのではないかと推察され、かつ報道もされていた。

マスコミが騒ぎ始めると、大統領府は文大統領の代理人が告訴状を提出したものの、文大統領本人は告訴に直接関与していないと釈明していた。代理人は大統領に委任された者なのだから苦しい弁明なのだが……。

ともあれ、それが2年後の韓国与党「青年正義党」による告訴取り下げ要請を受け、冒頭の通り、大統領府による告訴取り下げの発表が行われたわけだ。と同時に、大統領本人が告訴していたことが明らかとなった。

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