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東証出身者の「天下り」が続く平和不動産、いよいよ「タブー」が破られた…!

6月24日の株主総会に大注目

「兜町の地主」にして「証券取引所の大家」である平和不動産が、アクティビスト(物言う株主)に揺さぶられ、不動産ファンドに狙われ、岐路に立たされている。

「平和不動産は、終戦直後(47年)、全国証券取引所の不動産管理会社として設立され、家賃収入を元にした手堅い経営で知られる。その分、地味で注目されないけど、それが証券市場の安定にもつながると評されてきた。そこに異議を突きつけたのが香港ファンドのリム・アドバイザーズ。『東証(東京証券取引所)出身者の天下りを許すな』などと株主提案。『兜町のタブー』を突いた」(証券幹部)

平和不動産の公式サイトより
 

東証が、金融庁とともにコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を策定、改革の旗振り役を担ってきたことを考えれば、「ダブルスタンダード」「ご都合主義」と指摘されてもおかしくはない。

「店子」である東証が、「大家」の平和不動産に4代にわたって社長を送り続け、4名の社外取締役を除く5名の社内取締役のうち3名を東証出身者で固めているのは、コーポレートガバナンスの観点から不適当ではないか。

そもそも不動産会社のトップに、なぜ取引所出身者が座っているのか。

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