〔PHOTO〕gettyimages

菅政権発足以来「最低支持率」…!五輪開催に固執、“コロナ敗戦”国家の末路

政府は5月14日、北海道、広島県、岡山県に16日から31日まで緊急事態宣言を発令し、16日から6月13日までまん延防止等重点措置に群馬県、石川県、熊本県を追加した。これで緊急事態宣言の対象は9都道府県、まん延防止等重点措置の対象は10県となる。

だがこの日の早朝まで、政府の思惑は違っていた。北海道はまん延防止等重点措置のままに置き、岡山県、広島県、熊本県、群馬県、石川県を新たにまん延防止等重点措置の対象とするはずだった。

それが急遽変更となったのは、同日午前7時から開かれた政府の基本的対処方針分科会の場だった。感染爆発に尋常ならぬ危機感を抱いている専門家から、異論が噴出したという。

〔PHOTO〕gettyimages
 

なぜオリパラ開催にこだわるのか

昨年は安倍晋三前首相が突然に辞任したため、思わぬところで総理大臣の地位が転がりこんだ。政権発足時の支持率は74%(日経新聞とテレ東による2020年9月の共同調査)と歴代3位の高水準で、菅義偉首相にとってまさに「我が世の春」だったに違いない。

だが栄華は長くは続かないものだ。支持率は徐々に下がり、年明けにはほぼ全ての調査で不支持率が支持率を上回った。

まん延する新型コロナウイルス感染症について、1月8日に首都圏4都県に緊急事態宣言が発令され、14日にはその対象が大阪府など7府県に拡大された。多くの国民は出口の見えない不安を抱いていた。

編集部からのお知らせ!

関連記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/