コロナ禍は日本型組織の欠陥をあぶりだしている。Photo/gettyimages
# 企業

上級国民の「アホすぎる言動」が、ここへきて「急増」している“意外すぎるワケ”

共同体が崩壊した

多くの日本企業が失われた10年を経て、ここへきて「日本型組織」の限界に直面している。地面師事件に揺れた積水ハウスで起きたクーデターの顛末を詳述した近著『保身 積水ハウス、クーデターの深層』では、組織が内側から壊れていく様が浮かび上がってくる。

じつはこうした日本型組織の限界は政治や官僚の世界でも起きていて、中でもここへきて目に付くのが「上級国民」たちのアホすぎる言動だろう。あり得ないことをしながら、反省のそぶりを見せない上級国民たちはいったいどうしてこんなことになってしまっているのか――。エコノミストの田代秀敏氏による緊急レポート。

日本企業の「束縛」

人々が「そこに生まれ、その中で暮らし、その中で死んでゆく」共同体には、独自の下位文化(サブカルチャー)が発生する。このことは日本企業を考えるための重要な補助線(レンマ)である。小室直樹博士の著作『国民のための経済原論Iバブル大復活編』(光文社、1993年)からの次の引用を熟読されたい。

「共同体のメンバーには、その共同体独自の下位文化(サブカルチャー)が、あまりにも深く染み込んでいるため、他の共同体では、激しい拒否反応に遭遇するのである。だから、他社に移れない」

共同体とはなにか photo/iStock
 

機能集団であると同時に共同体でもある日本企業において、倫理の二重性と分配の二重性とによって囲い込まれた従業員は、企業内暴力から逃げられなくなってしまう。

たとえば、ある会社で長時間労働を強いられている人がいる。

その人は、いまの会社を辞めて他の企業に中途入社しても、いま受けている以上の激しいハラスメントに遭遇するリスクがあることを計算し、過労死ラインを超える長時間労働を続けてしまう。そういうことが実際、いろいろな会社で起きている。

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