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# 新型コロナウイルス # 介護

感染予防対策から面会ルールまで…コロナ禍でも「安心して預けられる」介護施設の見分け方

超高齢社会を迎え、年々、深刻さを増している介護問題。とくに昨今は新型コロナの影響で、介護施設が休業になったり、クラスターが発生したりと、頭を悩ませている人も多いだろう。コロナ禍でも、安心して大切な人を預けることのできる介護施設はどんなところか? 一体どのようにして見分ければよいのか? 著書『身近な人の介護で「損したくない!」と思ったら読む本』を出版した河北美紀さんに、ポイントを挙げてもらった。

追いつめられる介護事業者

現在も新型コロナウイルス感染拡大の影響で、介護サービスもいわゆる「利用控え」が1年以上続いている状態だ。

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あるアンケート調査では、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの入所施設系の経営者23~29%が「経営の影響を受けている」と回答。一方、通いのデイサービスでは82%が「経営の影響を受けている」と回答した(全国介護事業者連盟、令和2年4月調べ)。

経営の悪化は介護事業者ばかりではないが、売上の減少に加え、感染症予防対策にかかる新たな衛生用品等の出費にも多くの経営者が頭を抱えている。

そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた注目の「令和3年度介護報酬改定」が1月に公表された。令和3年度の介護報酬改定は、0.7%のプラス改定と報道されているが、そのうち0.05%はコロナ対策の特例措置であり、9月末まで(半年間)の期間限定となっている。また、今回新設された加算(自立支援などの要件あり)を取得できない介護事業所は、実質減収となる厳しい改定だ。

さらには、介護事業者は、BCP(業務継続計画)策定をするという内容が盛り込まれていた。今回の義務化により、もし3年以内にBCPを策定できない事業者には、ペナルティーを課される可能性のある改定となった

 

BCP策定費用は数百万円?介護事業者から不安の声

ところで、介護事業者に策定が課せられたBCPとは何か。企業が自然災害、大震災などの緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために行うべき活動や緊急時における事業継続の方法や手段をなどを取り決めておく計画のことである(中小企業庁HP:中小企業BCP策定運用指針より)。

策定の目的は、介護サービスの業務継続力を強化すること。中小企業庁が中小企業向けにBCP策定・運用指針にて盛り込むべき内容を示しているが、今回の改定で介護事業者にはこれが「義務」として求められることになった。

ちなみに、BCP対策には大きな費用がかかる。コンサルティング会社や行政書士に依頼するのが一般的だが、その額は少なくとも数百万円、大企業になると数千万円が相場のよう。資金力がない中小企業にとっては痛手の出費となる。

もちろん会社が独自に策定していくことも可能で、厚生労働省もガイドラインを出しているが、現実的には、社長を含めて数名しかいない事業者が独自に分厚いマニュアルを完成させるのは容易ではなさそうだ。

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