日本型組織でパワハラが増えるのはなぜか。photo/iStock
# 経営

日本企業、じつは「職場内暴力」が“10年で3倍”に激増していた…!そのヤバすぎる「真実」

いま日本全国で「企業内暴力」が激増している。パワハラ、セクハラが横行する様は日々ニュースで報じられているが、同時に「目に見えない暴力」も蔓延している。

企業社会ではトップ層も巻き込んでさまざまなケースが巻き起こっており、たとえば『保身 積水ハウス、クーデーターの深層』では大手ハウスメーカーの積水ハウスで地面師詐欺事件めぐって起こった内紛がのすさまじい様が描かれている。政府、官庁を例にとっても、公文書改竄をめぐって一人の誠実な国家公務員を自死に追い込んだ痛ましい事件が起きたばかりだ。

いったいなぜ「企業内暴力」がここまで蔓延しているのか。エコノミストの田代秀敏氏に、日本型組織が暴力的になるメカニズムを最新レポートでお届けする

増え続ける「企業内暴力」

世界金融危機(リーマン・ショック)が起きる直前の2007年度、全国の都道府県の総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は2万8336件だった。これが2019年度には8万7570件に達し、12年で3倍超に膨らんだ。平均すれば毎年10.8%増加したことになる。

2019年に日本労働組合総連合会(連合)が全国の 20〜59歳の有職者1000名に対して行った調査によれば、「職場でハラスメントを受けたことがある人」は全体の37.5%に達した。「いじめ・嫌がらせ」も、「ハラスメント」も、実態は「企業内暴力」である。その象徴的な事件は、2015年のクリスマスに電通の新入社員が自死したことであった。

企業内暴力は深刻さを増している。Photo/iStock
 

現在は新型コロナウイルスのパンデミックで職場に人が集まる機会は減っている。しかし、リモート会議でモニターに映り込んだ自宅の光景に言及し、「新人のくせに上司の俺より立派な家に住みやがって」といったパワハラや、「今日は化粧してヴィデオ映りが好いのは、外出自粛なのに、このあとデートなの?」といったセクハラが横行している。

しかも、残業代無しの過大な業務を自宅勤務でこなせと要求する上司もいるとかで、テレワークに移行してからも、企業内暴力は形を変えて増加の一途である。

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