# 米国株

日本株よりも「強さ」をみせる米国株が、まだ「投資チャンス」を秘めていると言えるワケ

わらしべ瓦版

米国企業そのものの強さ

これから2050年までの30年間においても、米国では人口増加が続いて4800万人ほど増えると予測されています。

今後も、米国のほかアフリカやインドなどの新興国を中心に世界的に人口が増加する一方で、日本を含むほとんどの先進国で減少、さらには中国も2030年頃をピークに人口減に転じると見込まれています。

多くの主要国の人口が減少していくと予測されるなかで、米国の相対的な魅力が高まる可能性も考えられます。

米国株の魅力を語るうえで、もう一つ欠かせない要素があります。それは、米国企業そのものの強さです。米国では“会社は株主のもの”という認識が定着しており、株主から集めた資本をいかに活用して企業としての価値を高められるかが、経営者に強く求められます。

わずかな利益のために、大きな資本を費やすような会社は評価されないということです。実際、株主資本に対してどれだけ利益を稼ぐことができたかを示す指標の自己資本利益率(ROE)は、2020年7月時点で日本が5.5%、対して米国は11.9%とおよそ2倍です。

 

米国企業の高い利益率の要因の一つに、製品・サービスの高い付加価値による競争優位性があげられます。米国企業は、稼いだ利益を研究開発などに積極的に投じて、イノベーションの創造や新しい製品やサービスを作り出すという好循環で、世界的に高い競争力を築いています。

近年の米国では、製造業などモノを扱う産業ではなく、技術力を示す特許やデータ、ブランド力といった“見えない資産(無形資産)”で稼ぐ産業への転換がみられます。一方で日本企業の多くは、モノつくり(有形資産)の産業から脱却できず、新興国企業が台頭するなかで競争力が失われているとみられます。

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