〔PHOTO〕Gettyimages

親中メルケルの集大成「EU・中国投資協定」で中国依存は修正不可能に

欧州議会が待ったをかけてくれたら…

メルケル首相の中国尊重姿勢

昨年12月30日、大筋合意となったのが、今や悪名高き「EU・中国投資協定」。EUと中国の間ですでに7年も交渉が続いていたものだが、年の瀬も押し迫ったこの日、メルケル独首相、マクロン仏大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会議長、習近平主席が、オンライン会議で、ついに合意にこぎつけた。これまで不平等であったEUと中国間の投資条件の是正が、主な目的とされる。

欧州理事会はEU各国の指導者で構成され、EUの司令部といった機能を果たす。議長国は半年ごとの輪番制で、昨年後半はちょうどそれがドイツに回ってきていた。つまり、12月30日というのは、ドイツが議長国としての影響力を行使できる最後のチャンスだった。

Gettyimages

ただ、この時点ですでに、同協定には欠陥があり、中国の人権侵害を黙認することになると指摘する声が挙がっていた。それでもメルケル首相は怯まず、正式な起草はのちに行うということで強引に押し通したという。この頃、バイデン新政権の対中姿勢がまだ不透明だったこともあり、何が何でも合意に持っていきたかったと思われる。

2005年以後、16年間、政権を守り続けているメルケル首相が、中国にとっての最大の支援者であることを知らない者はいない。

2007年に一度だけ、ダライ・ラマと首相官邸で会見したことで、中国の激しい反発を招いたが、それ以後、メルケル首相は態度を一変させた。以来、今日まで中国に対しては、恭順といって良い態度を貫いている。ほぼ毎年、中国を訪問し、また、中国首脳の訪問を受けているばかりか、中国の指導者とは結構、馬が合うらしく、特に、温家宝首相との関係は心からのものだったと言われる。

その間に中国はメキメキと力をつけ、「一帯一路」を展開し、そして、EU分断作戦である「17+1プロジェクト」も進めた。17+1プロジェクトというのは、ヨーロッパの比較的貧しい国を中国の大々的な投資でまとめたもので、参加国17ヵ国のうち12ヵ国がEU加盟国だ。つまり、今やEUの中に、明らかに中国の影響下にある国が12ヵ国もできてしまっていることになる。その領域は、エストニアから東欧、ギリシャを通り、バルカン半島に至る。

 

指導者が習近平に変わってからは、中国は静かに、しかし、はっきりと独裁に向かい始めた。2015年には製造強国を目指す国家戦略「メイド・イン・チャイナ2025」が打ち立てられ、ついに2017年、習近平の「皇帝」化も決定した。

メルケル首相と習近平国家首席の関係は、当然、過去の指導者とのそれとは違っているかもしれないが(あるいは、たいして変わらない?)、産業界に支えられたメルケル首相の中国尊重は、巌の如く盤石だ。独中関係はすでに深く、修正はおそらく不可能だが、メルケル首相はおそらく修正する気もないのだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
編集部からのお知らせ!

関連記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/