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習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路

福島 香織 プロフィール

「コントロールできる」と…?

今年の1-3月の中国不動産企業の土地購入金額と面積のランキングについていえば、トップが国有ホールディングス企業の緑地中国で328億元投じて土地を獲得。次は国有企業の保利発展で269億元、第3位はアモイ市政府系企業のデベロッパーで239億元、第4位は蛇口招商で200億元。蛇口招商は中央直接管理企業の招商集団傘下のデベロッパー企業だ。

不動産市場の四大民営企業「碧万恒融」と並び称されていた、碧桂園、万達、恒大、融創の四大民営企業は「三道紅線」政策でみれば、三つのレッドラインのいずれかを踏んでいた。

不動産バブルは制御できるのか… photo/gettyimages
 

昨年8月28日の21世紀報道によれば、不動産座談会に招集された12企業のうち、三道紅線の「赤」(危険)に相当するのは、恒大(民営)のほか融創(民営)、緑地(国有)、中梁(民営)。

中国経済誌・第一財経が今年4月20日に報じた独自調査報道によれば、中国市場の主要不動産79社中、赤に色分けされた4社は恒大(民営)、富力地産(民営)、首開ホールディングス(国有)、華遠地産(国有)だった。

中国のマクロ経済政策は、国進民退(国有化を進め民営経済を後退させる)の方向に動いているのは比較的顕著だ。不動産業界も多分に漏れず、ということだろう。不動産市場から民営を追い出し国有企業を通じて党が不動産市場をコントロールすれば、不動産バブルは制御できるというのだろうか。

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