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習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路

福島 香織 プロフィール

民間企業500社がバタバタと倒産…

この中で債務指標が突出して悪い恒大(中国恒大集団)は9月7日から一か月間、すべての不動産物件を3割引きで販売するといった手法をとり、ロイターなどが大きく報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。

また12月には銀行を規模別にランク分けし、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率を決めた。つまり総量規制だ。

こうした政策の影響で、確かに民営不動産企業の融資調達が困難となり、民営企業による不動産投資は抑制されている。昨年だけで500社の不動産企業が倒産した。ほとんどが中小民営企業だ。

だが、その民営企業の撤退した隙間に国有企業が参入、全国各地で土地を囲い込み、多くの大都市の不動産価格が以前高止まりする結果となっている、という。

不動産崩壊に焦りが出てきた photo/gettyimages
 

この問題は米国政府系メディアのラジオ・フリーアジア(RFA)が、中指研究院(チャイナインデックスアカデミー)がこのほど発表した1-3月の国内不動産企業の所有土地(使用権)面積と土地(使用権)購入金額のランキング結果を分析して、指摘していた。

土地購入金額のトップ10のうち民営不動産企業は、融創と濱江の2社だけ。また所有土地面積のトップ10中、民営企業は万達、融創、碧桂園、新城ホールディングスの4社のみ。つまり土地購入能力も国有企業が強まっている

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