〔PHOTO〕Gettyimages

文在寅の大誤算…いま韓国で「かつての超有力企業」の没落が止まらない「本当のワケ」

ある企業の没落

韓国でオンラインショッピングや総合スーパー事業を運営する、“イーマート(E-mart)”の株価が下落している。

過去3年間で、同社の株価は約40%も急落した。

早い時期からイーマートはネット通販に取り組むなどして、中間層の消費拡大を取り込んで成長しようとしてきた。

イーマートの店舗〔PHOTO〕Gettyimages
 

特に、リーマンショック前の韓国経済のなかでは、そのビジネスモデルは相応の効果を発揮した。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任以降、同社の成長を懸念する投資家は増え、株価が下落した。

ある意味、イーマートの株価下落は、文政権の経済政策が中間層の消費意欲を阻害していることを示しているとも考えられる。

世界経済の歴史を振り返ると、しっかりした個人消費に支えられた小売企業の成長は、経済全体で所得や雇用の機会が増え、豊かな暮らしを目指す心理の高まりを象徴してきた。

その意味では、イーマートの株価下落は懸念される。

今後の業績や事業運営がどう変化するかは、中長期的な韓国経済の展開を考える上で見逃せないファクターの一つだ。

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