「小室圭さん問題」を完全にスッキリ終わらせるたった一つの解決方法

これは秋篠宮殿下の責任でもある
宇山 卓栄 プロフィール

1億円を越える「一時金」問題はどうか

眞子内親王殿下がどうしても小室氏と結婚したいならば、「結婚一時金」を辞退すべきとの声もあります。「皇室経済法」の規定により、元皇族としての品位を保持するため、「一時金」が支出されることになっており、前例に則れば、眞子内親王殿下に、約1億3700万円が支給される見通しです。

しかし、世間で言われている「結婚一時金」というものは実は、法的に存在しません。結婚とは関係なく、皇族が皇籍から離れる時に「一時金」が支給されることになっています。この「一時金」について、結婚が支給の条件になっているとは、どこにも書かれていません。

「皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金額により支出するもの並びに皇族であつた者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金額により支出するものとする」(「皇室経済法6条1項」)

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「皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる」のは、結婚だけとは限りません。眞子内親王殿下が皇籍離脱されれば、結婚するしないにかかわらず、「一時金」が支給されるのです。皇室と縁を切れば、「結婚一時金」なるものが支給されずに済むということを言う皇室ジャーナリストやコメンテーターが多くいますが、それは間違いです。

「一時金」は法的に決められたものなので、原則、辞退できませんが、本人の意思に基づいて、全額国庫に返納することはできます。

お金の問題も大切ですが、皇室の権威が傷つけられることがもっと深刻でしょう。元皇族が生活に困窮することになり、メディアに晒されることがあってはならないし、身の安全を確保するための適切な住居環境も必要です。「一時金」を受け取らせないということだけでは済まない難しい問題があります。

多くの国民が「皇室と縁を切り、一般国民になれば、自らの権利を主張して勝手にすればよい」、「皇族である限り、権利の主張ばかりはできないはずだ」と言います。

その通りではあるのですが、これも簡単にはいきません。

 

皇族は勝手に皇室と縁を切ることはできません。皇族が皇籍を離脱しようとする場合、皇室会議の同意を得る必要があると、皇室典範11条に規定されています。女性皇族が結婚をすれば、自動的に皇籍離脱されますが、結婚以前に、皇籍離脱する場合は皇室会議の同意を得なければならず、本人の意思だけではできないのです。

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