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外食チェーンの「閉店ラッシュ」で、人員削減が続くかもしれない…!

緊張弛緩、でも深刻度は最大

ついに3度目

新型コロナウイルスの蔓延が止まらず、3度目の緊急事態宣言が発令された。2回目の緊急事態宣言は飲食店への営業時間短縮など「時短営業」が柱だったが、今回は「酒の提供自粛」が加わったことから、居酒屋などアルコールの売り上げが大きい業態にとっては死活問題になっている。

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「参りましたよ。20代の時の給与に戻りました」――。都心にあるパブレストランの支配人はこうぼやく。高齢者が客層の中核だったこともあり、営業自粛が解けても売り上げ低迷が続いていた。遂に給与を引き下げざるを得なくなった。「潰れて失業することを思えば仕方ありませんが、気が抜けます」と閑散とした店舗を見回した。

時短や休業で補償が出ると言っても、個人営業ならそれで生きていけるが、従業員を雇って家賃も支払っているとなると経営はかなり厳しい。飲食チェーンなど中堅や大手にも補償が出るようになったとはいえ、焼け石に水だ。

東京商工リサーチの集計によると、居酒屋を運営する上場主要13社の飲食店舗数の合計は、2020年12月末で6136店と、1年間前の7009店に比べて873店、率にして12.5%減った。

同社では「個人経営の飲食店などに比べ、大手が展開する店舗は面積が広く、スタッフ数も多い。都心部の店舗は、ランニングコストが大きな負担になっており、店舗営業を継続するより、見切りをつけて『スクラップ』を選択しているようだ」と分析。

 

2021年1月の2回目の緊急事態宣言などで、「取り巻く環境は厳しさを増しており、学生や主婦などのアルバイト、パートの雇用環境の悪化だけでなく、取引先への発注量の減少、都心部の空きテナントの増加など影響はさらに広がっている」としている。

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