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ウイグルへの「残虐すぎる弾圧」が止まらない…共産党が恐怖政治を続ける理由

多くの知識人が「死刑宣告」を受けた…

日本とも関わり深いウイグル問題

2017年以後、中国の西部にある新疆ウイグル自治区で、ウイグル族やカザフ族の人々が大量に強制収容所に送られるなどの深刻な人権・人道危機が起こり、米中対立のひとつの焦点となっている。

そんな中、この4月に入っていくつかの日本企業が示した方針が大きな注目を集めた。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井会長は、新疆問題について「人権問題というよりも政治問題であり、我々は政治的には中立で、政治問題にはノーコメントだ」と述べ、また無印良品を運営する良品計画が新疆産の綿を引き続き原材料として用いると表明したところ、ネット上ではその是非をめぐる議論が瞬時に巻き起こった。

一方、カゴメが新疆産のトマト加工品の使用を終えるにあたり、新疆での人権問題を考慮した旨が明らかになると、ネット上では高く評価する声が広まった。

そして日本時間17日に開催された日米首脳会談では、台湾・香港と並んで新疆問題が日米共通の強い懸念事項として共同声明に明記され、いよいよ日本としても新疆問題に真剣に向き合うべき段階となった。

日米首脳会談後の記者会見[Photo by gettyimages]
 

このような中、新疆問題をめぐって、そもそも何故こうなってしまったのかをめぐる歴史的な背景を知っておくことが大切であろう。

結論からいえば、新疆をめぐる中国共産党(以下中共と略す)の立場と行為の本質にあるのは、「中国化」という名の不寛容による恐怖政治である。それは同時に、中国が依然として古式蒼然たるマルクス主義・社会主義国家として、「科学」の名において弾圧を正当化しているためでもある。

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