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実は「デジタルより現金が強い」米国、コロナ禍でも「硬貨発行」が急増中

先進国でキャッシュレスの普及は難しい

現金はしぶとい

日本では決済(支払)に現金が多く使われ、キャッシュレス比率が約2割と低水準であることが、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」(2018年)で示された。そこでキャッシュレス化(デジタル化)が推進されることになった。その後、キャッシュレス比率が日本でも3割程度まで増加している。

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ちなみに、このキャッシュレス化には、金融庁所管の銀行口座間送金、いわゆる「振込」は含まれていなかった。言うまでもなく銀行口座間送金は「キャッシュレス」しかもデジタル化されている。キャッシュレス化で問題になるのは、個人、小口の顧客向けのリテール決済である。

特にキャッシュレス化、デジタル化が「進化」のように受け取られている節がある。日本が遅れており、そのことが停滞と受け取られてもいる。もちろん、効率化が進めばそれに越したことはないが、事はそれほど単純ではない。

世界中の決済、特にリテール決済を見ていると、国ごとの文化・商習慣・歴史といった違いが色濃く出てくる。インターバンク(銀行間)の市場は国際化によって、決済システムもかなり、近似な形になってきている。だが、リテールの部分はそのままの制度が続いている。

その最たるものが現金の使用である。

 

日本では、現金(紙幣と貨幣)の発行高は約120兆円で、そのうち銀行口座に入っていない、いわゆる「タンス預金」が約60兆円となっている。ほとんどが金額的には1万円札である。実は、このタンス預金はマネーロンダリングや脱税など、犯罪に使われる可能性があるので、2024年発効の新紙幣であぶり出そうとしている。

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