寄附をすると美味しい地元の特産品や工芸品が自宅に届く、ふるさと納税。自己負担額の2,000円を除いた金額が税金から控除されるとあって、日頃からは活用しているという人も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなふるさと納税について、一歩先をいくお得な活用法や注意したいポイントについてご紹介します。

ますます拡充するふるさと納税

総務省の調査によると、2019年度のふるさと納税の受け入れ額は、総額で約4,875億円、受け入れ件数は約2,334万件に及ぶそう。前年からはやや落ち着きを見せましたが、それでもかなりの規模感で浸透していることがわかりますね。

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この背景にあるのが、ワンストップ特例制度による寄附金控除の申請の簡素化です。これは、ふるさと納税を行った先の自治体が5つ以内であれば、自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば、それぞれの自治体が税金の控除に関する手続きを代行してくれるというものです。

会社員や公務員の人をはじめ、通常は確定申告をする必要のない人にとって、わざわざ確定申告はちょっと面倒に感じてしまいますよね。こうした人にとって自分で確定申告しなくてもよいワンストップ特例制度は、とても便利な制度といえるでしょう。

ここで知っておきたいのは、この制度を使えるのが、「5回の寄附」ではなく「5つの自治体」であるということ。つまり、1つの自治体に複数回寄附をしても1つとしてカウントされるので、税金の控除の対象となる金額に少し余裕があるという人は、同じ自治体の中で選ぶようにすると、確定申告をせずとも税金の控除ができる金額の範囲が広がります(ちなみに、ふるさと納税によって税金の控除が受けられる年間の上限額は、自分や家族の収入や家族構成などによって異なります)。

一方、注意しなければならないこともあります。それは、医療費控除や住宅ローン控除など、別の控除を受けるために確定申告をすると、たとえワンストップ特例制度の申請書を提出していた場合でも、それが無効になってしまうということ。つまり、改めて「寄附金控除」として確定申告書の中に含めて申請をし直す必要があるということを覚えておきましょう。