文在寅は「中身がない」「もう不要」…韓国国民からの“大ブーイング”が止まらない文政権の末路

田中 美蘭 プロフィール

韓国では「K防疫など単なる文大統領の自己満足によるワンマンショーだ」という声も多くなる中で、相変わらず根拠のない自信のように「秋までの集団免疫の獲得」というアナウンスをしてきたことに歯がゆさを感じる。

文在寅「支持率低下」の本当のワケ

一方で、先日、日本が福島第一原子力発電所からの汚染水を太平洋に放出させることについて発表すると韓国のメディアは一斉に汚染水の危険性や、韓国など近隣諸国に及ぼす影響等を批判的に報じ、政府も日本への対抗措置や国際海洋法裁判所などの提訴検討を発表した。

さらに、ソウルや釜山で市民団体による抗議デモが行われ、ソウルでは日本大使館前で抗議活動をし、釜山市の日本総領事館前でも「東京電力を相手に法的措置に出る」と宣言し領事館へ訴状を渡すなど活発化させている。

確かに、日本国内や欧州などでも汚染水に対して不安や日本の対応を指摘する声があることは事実だ。しかし、それらはあくまで日本政府に「安全性などをわかりやすく説明をして欲しい」というスタンスであるのに対して、韓国の場合はただ単純に日本を叩く材料を探して感情的な言い分に走っているように映る。

 

このように原発の汚染水問題に限らず、慰安婦問題など日本に関連したものから、国内の問題まで何かにつけて市民団体が幅を利かす行動をしているのは文在寅政権下では特に顕著となっている。

しかし、昨年の尹美香氏が率いていた正義連の不正疑惑の発覚以降、市民団体に対する見方は厳しいものとなり、特に若年層の左派及び市民団体への嫌悪感は高まっている。「左派や市民団体は『反日』や『反米』をキーワードに騒ぎ立てて世論を扇動しようとしている」と感じている韓国国民も多く、こうしたことが文在寅大統領の支持率低下にもつながっていると言われる。

今回の韓国の汚染水や慰安婦問題に対する日本への対抗措置や提訴などは具体性は見えておらず、いわば、文政権と市民団体のパフォーマスと見られ始めている。

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