意外と知らない「弁護士に頼むべき離婚、そうでない離婚」の違い

「自分でできる、ネットでわかる」の罠
堀井 亜生 プロフィール

財産分与が争点になる時

夫と離婚することになったCさん。財産分与で夫婦の財産を半分もらえるという知識はあったため、財産の半分をくれるように夫に言ったところ、預金通帳を示してもらい、半額の500万円の現金を支払ってもらうことになりました。

が、離婚から二年後、元夫にはそれ以上の資産があったことがわかりました。弁護士に相談に行ったところ、財産分与については離婚して二年経つと請求できなくなってしまうと言われてしまいました。

〔PHOTO〕iStock
 

解説

「離婚の時には夫婦で築いた財産の半分を財産分与としてもらえる」というのは知識としてご存じの方が多いですが、あくまで判明したものの半分ということになり、まず財産の存在を知らなければ請求することはできません。

配偶者の財産について全て把握しているという方はあまり多くありません。会社員の場合でも、財形貯蓄、退職金の予定額、株式投資など、財産はさまざまな形で保有しているものです。

弁護士に相談すると、相手の財産を把握する方法のアドバイスを受けることができます。

また、財産が全て判明したとしても、争いになる事情はどんな夫婦にもあります。結婚前からの貯金はどうなるのか、経営している会社の価値はどう算定するのか、相続で得たお金の扱いは……。夫婦の双方が自分に有利になるように主張をするので、なかなか決着はつきません。

こういった争点については、専門性の高い知識になるので、インターネットで調べられるような情報ではありません。

このように、どうやって財産を把握するか、財産分与についてどのように主張、立証するかについては、弁護士に依頼することをお勧めします。

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