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意外と知らない「弁護士に頼むべき離婚、そうでない離婚」の違い

「自分でできる、ネットでわかる」の罠

離婚事件では、弁護士に依頼するかどうかの判断や依頼のタイミングを誤ったことで損をしてしまう事例が見られます。

「財産分与や慰謝料を決めて別れるだけだから弁護士はいらない」「ネットで調べて自分で交渉すればいい」と思いがちですが、状況によっては弁護士に頼む方がスムーズに離婚することができます。

離婚・男女問題を多く取り扱っている弁護士の堀井亜生が、どういったケースの場合に弁護士が必要になるのかを解説します。

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相手が離婚に応じてくれない場合

毎日夫に暴言を吐かれている専業主婦Aさん。離婚したいと夫に言っても、「自分は悪くないから離婚はしない」という返事が返ってくるばかり。

インターネットで調べたところ、モラハラは離婚理由になる、離婚すれば財産分与ももらえる、別居を続けていれば婚姻費用をもらえるしそのうち離婚できると知り、実家に帰って夫に請求をしました。しかし夫はやはり取り合ってくれず、「勝手に家を出たのはお前だ」と言って婚姻費用も支払ってもらえません。

そのままアルバイトをしながら、インターネットで見た「3年別居すれば離婚できる」という記載を参考に別居を続けました。3年経った後、「別居を長く続けたから離婚してほしい」と夫に連絡しましたが、返ってきた答えはやはり「離婚はしない」というものでした。

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