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小泉環境大臣がCO2削減目標でまたもや「余計な発言」…当人が「本当は言うべきだったこと」

理解しがたい「シルエット発言」

22日夜から行われたバイデン米国大統領主催の気候変動サミットで、菅義偉首相は「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指します」と表明した。

今回の数値目標について、政府は「総理の政治的な決断」だと説明している。なお、バイデン大統領は、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で50〜52%削減すると表明した。

ところが、その数字目標について、小泉進次郎環境大臣の発言が話題になっている。〈「数字が浮かんできた」小泉大臣“46%削減の根拠”に呆れ声」〉(『女性自身』)と報じられている。

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この記事によると、46%という数字が出てきた経緯について、小泉大臣は「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が。シルエットが浮かんできたんです」という、およそ理解しがたい説明を展開したという。

また、「環境省によれば、基準となっている13年度の温室効果ガスの総排出量は14億800万トン(CO2換算)。世界で5番目に多い排出国となっているが、あと9年で約半分に削減する方針のようだ。」と書かれている。以下のグラフのとおりだ。

実際はどうか。世界の占めるシェアは、中国28.0%、アメリカ15.9%、(EU10.4%)、インド5.8%、ロシア4.8%、日本3.8%であり、仮に日本が半減しても、世界の減少への貢献は、はっきり言って言葉ほどのインパクトはない。

ちなみに、このシェアの数字は、直近の2018年では中国28.4%、アメリカ14.7%、EU9.4%、インド6.9%、ロシア4.7%、日本3.2%となっている。

そもそも、気候変動問題については、1000年以上の超長期スパンで気温の変化を見れば、自然界の要因が多く人為的な要因は問題でないという意見もある。もちろん、ここ100年では人為的要因抜きで説明は困難だと筆者は考えている。

ただ、少なくとも国際政治的には「CO2を削減するか否か」について議論の余地はなくなっており、異論を唱えることは得策でなくなっている。まさに国際政治の問題なのだ。このため、温室効果ガス削減の目標数字や解決策も政治的な意味合いが絡んでくる。

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