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小池都知事「灯火管制」が無意味だが全然笑えない「歴史的理由」

恐怖支配の始まりになるかもしれない

小池都知事「消灯要請」の衝撃

2021年4月23日、小池百合子東京都知事は、午後8時以降は街灯以外の照明を消すよう要請すると発表した。これには「コロナは照明灯によって感染するのではない」とか「戦時中の灯火管制かよ」と揶揄する声があがった。

 

しかし、この消灯要請は笑って一蹴できるものではない。むしろ、監視社会や恐怖支配への入口ではないかと、大きな危惧を感じる。

なぜなら、街全体を消灯により暗くすれば、休業要請に従わず営業している店舗を鮮明に「あぶり出す」ことになるからである。

それだけではない。これまでは、バラバラの店舗一軒ずつに対する休業要請だったが、これからは地域や商店街が全体として消灯を要請されることになる。

そうなると、営業を続ける店舗は、街全体の取り組みに反する者、隣近所の人々に歯向かう者、という烙印を押されかねない。

こうして、これまでの「行政による休業要請」が、一歩進んで「街全体の自発的な消灯キャンペーン」に変容する。地域での相互監視が進み、従わない者への異端視や排除の動きの強化が危惧される。

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