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総務省と郵政グループが「腐敗のデパート」と化した真の理由

なれ合い、屁理屈、恫喝とごまかし

総務省をめぐる「不祥事」が止まらない。首相の長男が働く放送関連会社「東北新社」による高額接待が明るみに出て以降、NTTグループ、さらに他の事業者との「なれ合い」も表面化しつつある。

なぜこれほど「郵政」関係の不祥事が続くのか。旧郵政省と日本郵政グループの内実を告発する『郵政腐敗』(光文社新書)を上梓した朝日新聞経済部の藤田知也記者が解説する。

 

一時しのぎの屁理屈ばかり

やっちゃったな、と思わずにいられなかったのは、総務省幹部のこんな釈明を聞いたときだ。

「相手が利害関係者とは思わなかった」「(所管する)放送の話はしていない」「他の事業者から倫理規程に違反する会食(=接待)はない」

2月初め、「週刊文春」で東北新社からの接待を報じられた幹部たちが国会や総務省の調査で語った言葉である。一時しのぎで屁理屈を並べるのがどれほど危険であるのかを、このときはまだ分かっていなかったのかもしれない。

総務省が牛耳る電波の割り当ては、放送や通信の事業経営に直結するため、各社の渉外担当にとっては、幹部らと良好な関係を築いて維持することが最重要任務となる。あいさつに始まり、情報交換や勉強会を重ね、夜の会食にも誘い出すのは基本動作の一つ。放送の話が出ないはずなどなく、会食相手の素性を知らなかったというのも不自然さが際立つ。

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